親の財産・年金管理の引き継ぎ方｜認知症になる前に備える手順

公開：2026年7月 ｜ やさしい老人ホームガイド編集部

参考：日本年金機構「年金の受け取り」、法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」、全国社会福祉協議会「日常生活自立支援事業」、厚生労働省「介護保険制度の概要」ほか公的資料（2025年時点）

※本記事は制度の一般的な情報をまとめたもので、法律・税務・財産管理の個別の判断を保証するものではありません。具体的なお手続きは、年金事務所・お住まいの市区町村・地域包括支援センターや、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

なぜ「認知症になる前」の引き継ぎが大切なの？

「まだ元気だから、お金のことは急がなくても大丈夫」——そう思っているうちに、時間だけが過ぎてしまうことがあります。 実は、親の財産や年金の管理をめぐる悩みの多くは、判断能力が低下してから初めて表面化するのです。

金融機関は、口座の名義人本人の意思を確認できないと判断したとき、ご本人を保護するために、 払い戻しや解約などの取引を制限する場合があります。 いわば、大切なお金を勝手に動かされないよう、銀行がそっと鍵をかけるようなイメージです。 家族であっても、本人に代わって自由に引き出せるとは限らない——ここで戸惑う方は少なくありません。

逆にいえば、親の判断能力がしっかりしているいまなら、選べる備えの幅がぐっと広いということです。 代理人登録も、任意後見も、家族信託も、いずれも「元気なうち」でないと始められません。 「もっと早く知っていれば」と後悔する必要はまったくありません。知ったいまが、いちばんよいタイミングです。

なお、判断能力が低下したあとの財産管理や、入居後のお金の流れについては、「老人ホーム入居後のお金の管理｜成年後見・財産管理」でくわしく整理しています。あわせてご覧ください。

まず何から？親の財産を「棚卸し」する

引き継ぎの第一歩は、難しい手続きではなく、「どこに、何があるか」を一覧にすることです。 これを財産の「棚卸し（たなおろし）」と呼びます。お店が在庫を数えるように、親の財産をざっくり書き出してみる、という作業です。 完璧なリストでなくて大丈夫。分かる範囲から、鉛筆でメモする感覚で十分です。

まずは次のような項目を、親子で一緒に確認してみましょう。全部を一日で終える必要はありません。

ポイントは、金額を1円単位まで正確に把握することではありません。「取引のある金融機関の名前」と「保管場所」が分かるだけでも、いざというときの家族の負担は大きく変わります。 通帳やキャッシュカード、権利証、保険証券などが、家のどこにしまってあるか——ここが分からず、後から家じゅうを探し回るご家族はとても多いのです。

こうした棚卸しは、終活や身辺整理とも地続きです。チェックリスト形式で進めたい方は、「終活チェックリスト」や「終活ステップガイド」もあわせてどうぞ。

年金の管理と引き継ぎ｜受給と振込口座を確認する

親の毎月の収入の柱は、多くの場合が年金です。ところが、「いくら受け取っているか」「どの口座に振り込まれているか」を家族が知らないケースは珍しくありません。 施設費用や生活費の見通しを立てるうえで、ここは早めに確認しておきたいところです。

年金は原則として、ご本人名義の口座に、2か月に一度（偶数月）まとめて振り込まれます。 受給額や振込先は、毎年届く「年金振込通知書」や「年金額改定通知書」（いずれも年金を受け取っている方に送られてくるお知らせです）で確認できます。 書類が見当たらない場合は、年金事務所や日本年金機構の案内で照会する方法もあります。

年金そのものは、あくまでご本人のためのお金です。家族が通帳を預かって支払いを手伝うことは日常的に行われていますが、 ご本人の判断能力が低下してくると、その口座の取引が難しくなる場合があります。 そのため、元気なうちに金融機関の代理人登録を検討しておくと安心です。判断能力が低下しはじめた段階では、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業（通帳の預かりなどを手伝う仕組み）を利用できる場合もあります。 いずれも、次の章で紹介する備えとセットで考えておくとよいでしょう。

※ここは制度名や手続きが少し細かいので、「年金の額と振込口座を確認しておく」とだけ覚えて、あとは読み飛ばしてもOKです。具体的な手続きは年金事務所の窓口で教えてもらえます。

口座が使いにくくなる前に｜代理人登録・任意後見・家族信託を比較

棚卸しと年金の確認ができたら、次は「本人に代わってお金を管理する仕組み」を、状況に合わせて選んでおく段階です。 先に大きな流れだけお伝えすると、親御さんが元気ないまなら選択肢は幅広く、判断が難しくなってからは法定後見（家庭裁判所が、本人に代わってお金や手続きを担う人を決める制度）が中心になります。 いま動けば選べる道が多い、と前向きに捉えてもらえればと思います。

代表的な4つを、「いつ使えるか」「誰が管理するか」で整理しました。難しく感じたら、表だけ眺めてもらえれば十分です。

ここで用語をやさしく整理しておきます。身上保護（しんじょうほご。かつては「身上監護」とも）とは、生活・医療・介護に関する契約や手続き（入院や施設入所の契約など）を本人に代わって行うことで、介護そのものを行うことではありません。財産管理は、預貯金や不動産などの管理です。 任意後見や法定後見はこの両方をカバーし、家族信託は財産管理のみ、という違いがあります。

なお、任意後見は必ず公正証書（公証役場で作る正式な書類）で契約します。家族信託も、契約設計や不動産の登記など、専門家の関与が一般的です。 「どれが合うか分からない」と感じても、焦らなくて大丈夫。多くの場合、まずは相談先を選ぶところから始まります。司法書士・弁護士などの専門家や、地域包括支援センター（高齢者の介護・福祉の何でも相談窓口）に、状況を話してみるのが第一歩です。

すでに親の判断能力が低下している場合でも、道が閉ざされたわけではありません。 法定後見という確かな仕組みがあります（ただし、本人が住む家＝居住用不動産を売る場合には、家庭裁判所の許可が必要です）。その詳しい流れは「入居後のお金の管理｜成年後見・財産管理」にまとめています。相続の準備とあわせて考えたい方は「相続の準備」もどうぞ。

いつ、どう切り出す？親とお金の話をするコツ

ここまで読んで、いちばんの難関が「親にどう切り出すか」だと感じている方は多いはずです。 お金の話は、仲のよい親子ほど、かえって切り出しにくいもの。「財産を狙っていると思われたら」と気が引ける——その気持ち、とてもよく分かります。

コツは、「相続」ではなく「これから起こりうること」の話として持ち出すことです。 入院、施設入居、災害時の備え——親御さん自身が困らないための準備、という切り口なら、身構えられにくくなります。 親を主役にした聞き方を、いくつか挙げてみます。

もし話し合いがうまくいかなくても、あなたのせいではありません。親御さんにも、これまで守ってきた暮らしへのこだわりがあります。 きょうだいがいる場合は、事前に方針をそろえておくと安心です。分担や進め方に悩んだら、「兄弟姉妹で介護を分担する話し合い方」が役に立ちます。

書類とデジタル情報を整理する｜今日できる小さな一歩

仕組みを整える前でも、「情報を一か所にまとめておく」だけで、いざというときの家族の安心度は大きく変わります。 完璧なファイルを作る必要はありません。次のような小さな整理から始めてみましょう。

暗証番号やパスワードそのものをノートに書くのは、防犯上おすすめできません。 「どこにあるか」「どの金融機関か」までを共有し、鍵となる情報は別に管理するなど、ご家庭なりのバランスで進めてください。

自宅や不動産の扱いまで含めて考えたい方は、「自宅・不動産の整理」も参考になります。介護にかかる費用の全体像を知りたい方は、「介護の医療費控除」や「老人ホームの費用相場」もあわせてどうぞ。

よくある質問（FAQ）

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いますぐ何かを決めなくて大丈夫です。「いざというときの選択肢を、そっとそばに置いておく」だけでも、心の余裕につながります。 財産や制度の情報を集めることは、ご本人を急かすことでも、ご家族が頑張れていないことでもありません。

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