老人ホームと在宅介護を比較｜後悔しないための判断軸

公開：2026年7月 ｜ やさしい老人ホームガイド編集部

※本記事の制度・費用・施設区分に関する記述は、厚生労働省・地域包括支援センターなどの公開情報を参考にしています（2025年時点）。費用や介護サービスの内容は、地域・施設・ご本人の状態によって大きく異なります。

※本記事は、在宅介護と老人ホーム（介護施設）の比較に関する一般的な情報をまとめたものです。費用・介護サービスの内容・入居条件などは、施設の種類（特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅など）や個々の事業者、お住まいの地域によって異なります。具体的なご相談は、担当のケアマネージャー、お住まいの市区町村や地域包括支援センターなどの専門職にお寄せください。なお、本ページは広告（アフィリエイト）を含みます。

そもそも在宅介護と施設（老人ホーム）は何が違うの？

「言葉は聞くけれど、具体的にどう違うの？」——まずはそこから整理しましょう。ざっくり言うと、介護の“場所”と“担い手”が違う、と考えると分かりやすいです。

在宅介護は、住み慣れた自宅で暮らしながら、訪問介護やデイサービス（日帰りで通う介護サービス）などを組み合わせて生活を支える形です。介助は家族と専門職が分担する形で、ご家庭により家族の関わり方の度合いは異なります。

一方の施設介護は、老人ホームなどの住まいに移り、日々の介助を施設のスタッフが担う形です。ここで一つ知っておきたいのが、「老人ホーム」は俗称で、実際にはいくつかの種類に分かれているということ。たとえば、費用を抑えやすい公的施設の特別養護老人ホーム（特養）、在宅復帰を目指す介護老人保健施設（老健）、サービスが手厚い介護付き有料老人ホーム、外部サービスを利用する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、認知症の方が少人数で暮らすグループホームなど、複数の区分があり、入居条件や費用が異なります。ここは少し専門的なので、詳しくは「老人ホームの種類と違い」の記事にゆずります。今は「施設にもいくつか種類がある」と分かれば十分です。

費用で比べるとどうなる？在宅と施設のお金の話

いちばん気になるのは、やはり費用ですよね。ここは「どちらが安い」と単純には言えないので、お金のかかり方の“かたち”の違いとして整理します。難しく感じたら表だけ眺めてもらえれば大丈夫です。

在宅介護の費用は、大きく「介護保険サービスの自己負担」＋「実費」で考えます。少しややこしいので、太字の数字だけ拾ってもらえれば十分です。まず要介護認定（介護がどのくらい必要かを市町村が判定する手続き）を受けると、介護の必要度に応じて要支援1〜2・要介護1〜5のいずれかに判定され、その段階ごとに決まった給付限度額（1か月に介護保険で使えるサービスの上限枠）の範囲でサービスを利用できます。自己負担は所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです（出典：厚生労働省 介護保険制度の概要／2025年時点）。

たとえば要介護3の給付限度額は月およそ27万円（2025年基準。地域区分により円換算額は多少前後します）で、1割負担の方なら自己負担は月およそ2.7万円が一つの目安です。ただし、この限度額を超えて使ったサービスは全額（10割）自己負担になる点には注意が必要です。ここに、おむつ代や食費などの実費が加わります。住み慣れた家なら家賃がかからないぶん、月々の負担を抑えやすい面があります。

施設介護の費用は、家賃・食費・介護サービス費などをまとめた「月額」で考えます。目安は、公的施設の特養で月5〜15万円、民間の介護付き有料老人ホームで月15〜30万円ほど（いずれも2025年時点の一般的な目安で、地域・施設・部屋のタイプによって大きく異なります）。このうち介護サービス費の部分は、在宅と同じく所得に応じた1〜3割の自己負担です（表示の月額目安は多床室・一般的な所得段階を想定したものです）。有料老人ホームでは、これに入居時の一時金（入居時にまとまって支払うお金。多くは前払家賃などの性格で、契約により返還される部分・されない部分があります）が別途かかる場合もあります。

なお、費用は数字に表れる部分だけではありません。在宅では、介護のために家族が仕事をセーブして収入が減る、という“見えないコスト”もあります。金額と、家族の時間や体力の両方を天びんにかけて考えると、後悔しにくくなります。より詳しい費用感は「老人ホームの費用相場」や「費用20年シミュレーション」もあわせてどうぞ。介護保険の使い方は「介護保険の使い方完全ガイド」で詳しく解説しています。

在宅介護のいいところ・大変なところ

「やっぱり家で看てあげたい」——その気持ちはとても自然なものです。在宅介護には、住み慣れた環境ならではの良さがあります。同時に、家族に負担が集まりやすい面もあります。両方を、正直に見ていきましょう。

大変なところを並べると不安になるかもしれませんが、大丈夫です。これらの多くは、デイサービスやショートステイ、訪問サービスをうまく使うことで、ぐっと軽くできます。「家族だけで抱え込まない在宅」を目指すのがコツです。介護する側が疲れきってしまわないための工夫は「介護する家族のメンタルケア」も参考になります。

施設介護のいいところ・気をつけたいところ

「施設に頼る」と聞くと、少し寂しく感じる方もいるかもしれません。でも、施設には専門職ならではの支えがあり、家族の暮らしを守る力にもなります。良い面と、事前に確認しておきたい面を見ていきましょう。

施設を検討するときは、「今の状態に合うか」だけでなく「介護が重くなっても住み続けられるか」も確認しておくと安心です。施設ごとの違いや選び方は「老人ホームの選び方」、特養の待機については「特養の待機問題と代替施設」にまとめています。

どちらを選べばいい？迷ったときの7つの判断軸

「結局、うちはどっちがいいの？」——ここが本題です。結論から言うと、次の7つの軸で、在宅と施設を並べて見てみるのがおすすめです。 全部に○がつくほうを選ぶ、という話ではありません。ご家庭にとって「これは外せない」という軸がどちらに傾くかを、家族で話す材料にしてください。

まずは早見表で全体像をつかみましょう。ここは横にスクロールできます。難しければ、気になる行だけ見てもらえれば十分です。

表を見て「うちはこの軸が大事だな」と感じたら、それがヒントです。たとえば——

どの軸を重く見るかは、家庭によって本当にさまざまです。ここで大事なのは、「正しい答え」ではなく「うちにとって納得できる答え」を探すという姿勢。迷って当然のテーマなので、すぐに決まらなくても、まったく問題ありません。

「どちらか一方」で悩まなくていい｜組み合わせという選択肢

ここまで読んで、「白黒つけないといけない気がしてつらい」と感じた方へ。安心してください。在宅と施設は、対立する二択ではありません。 むしろ多くのご家庭が、両方をゆるやかに組み合わせながら、そのときに合う形を選んでいます。

たとえば、ふだんは在宅で過ごしながら、日中はデイサービスで入浴や食事、リハビリを受け、家族が休みたいときや冠婚葬祭のときはショートステイで数日預かってもらう。こうした「レスパイト（介護する家族が一息つくための休息）」をうまく挟むことで、在宅を無理なく長く続けられることがあります。

そして、在宅で工夫を重ねたうえで「やはり負担が大きい」と感じたら、そのときに施設へ切り替えればいい。順番は自由ですし、一度決めたら変えられないわけでもありません。 「今日、最終結論を出す」必要はないのです。まずは使えるサービスを一つ増やしてみる、資料を一つ取り寄せてみる——そんな小さな一歩から始めましょう。デイサービスやショートステイの具体的な使い方は「ショートステイ・デイサービスの使い方」、在宅サービス全体は「在宅介護のガイド」、施設を考えるタイミングは「施設入居を考えるべきタイミング」も参考になります。

よくある質問（FAQ）

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在宅にするか施設にするか、まだ決まっていなくても大丈夫です。費用やサービスを「知っておくだけ」でも、心の余裕につながります。 知ることは、急いで契約することでも、今の介護を否定することでもありません。まずは情報を集めるところから、気軽に始めてみてください。

※本ページにはアフィリエイト広告を含みます。費用・サービス内容・対応エリアなどを比較し、ご家族の状況に合った選択にお役立てください。