老人ホーム入居後のお金の管理｜成年後見制度・財産管理のステップ

公開：2026年6月 ｜ やさしい老人ホームガイド編集部

参考：法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」、最高裁判所「後見ポータルサイト」、全国社会福祉協議会「日常生活自立支援事業」、厚生労働省「介護保険制度の概要」ほか公的資料（2025年時点）

※本記事は制度の一般的な情報をまとめたもので、法律・税務・財産管理の個別の判断を保証するものではありません。具体的なお手続きは、お住まいの市区町村・地域包括支援センターや、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

入居して終わりじゃない｜老人ホーム入居後のお金の全体像

老人ホーム選びというと、つい「費用の相場」や「入居一時金」に目が向きがちです。 けれど実際には、入居したあとも、お金の管理はずっと続いていきます。 ここでつまずく方が意外と多いのです。

入居後のお金には、大きく分けて2つの側面があります。ひとつは「毎月の費用を、誰が・どう支払うか」。 もうひとつは「ご本人の年金や預貯金などの財産を、誰が・どう管理するか」です。 ご本人がしっかりしているうちは、本人や同居家族が管理できますが、加齢や認知症などで判断が難しくなってくると、この2つが急に大きな課題になります。

どれも、いまから整理しておけば慌てずにすむことばかりです。知ったいまが、ちょうどよいタイミングです。 この記事を最後まで読む必要はありません。気になる章だけ拾い読みでも大丈夫。 まずは「入居後にもお金の管理がある」と知っておくこと自体が、これからの安心につながります。

なぜ入居後に「お金の管理」が問題になるの？

「本人の口座があるんだから、そこから払えばいいのでは？」——最初はそう思いますよね。 ところが、ご本人の判断能力が低下してくると、その当たり前が難しくなることがあります。

金融機関は、口座の名義人本人の意思を確認できないと判断したとき、ご本人を保護するために、 払い戻しや解約などの取引を制限する場合があります。 いわば、大切なお金を勝手に動かされないよう、銀行がそっと鍵をかけるようなイメージです。 家族であっても、本人に代わって自由に引き出せるわけではない、という点に戸惑う方は少なくありません。

この「制限」がかかると、施設の月額費用や医療費の支払いに困ってしまうことがあります。 だからこそ、本人に代わってお金を管理する「正式な仕組み」を、状況に合わせて選んでおくことが大切になるのです。

※近年は、本人の判断能力が低下したときに親族が手続きしやすいよう、金融機関ごとに代理人登録（代理人カードなど）の仕組みを設けている場合もあります。「もう打つ手がない」と思い込まず、まずは取引している金融機関に確認してみると、道が見つかることもあります。

成年後見・任意後見・家族信託｜判断能力に応じた4つの選択肢を比較

本人に代わってお金を管理する仕組みには、いくつかの種類があります。 ここでは代表的な4つを、「いつ使えるか」「誰が管理するか」で整理しました。結論を先にいうと、元気なうちなら選択肢が広く、判断能力が大きく低下した後は成年後見が中心になります（軽度であれば日常生活自立支援事業を使えることもあります）。すでに判断能力が下がっていても、成年後見という確かな仕組みがあります。状況に合った道は必ずあるので、安心してください。

ここで一度、用語をやさしく整理しておきます。身上監護（しんじょうかんご。現在は「身上保護」とも呼ばれます）とは、生活・医療・介護に関する契約や手続き（入院や施設入所の契約など）を本人に代わって行うこと。介護そのものを後見人が行うわけではありません。財産管理は、預貯金や不動産などの管理です。 この2つを両方カバーするのが成年後見で、家族信託は財産管理のみ、という違いがあります。

「どれを選べばいいか分からない」と感じても、焦らなくて大丈夫です。 多くの場合、まずは地域包括支援センター（高齢者の介護・福祉の何でも相談窓口）に相談するところから始まります。 次の章では、入居後にいちばん関わることの多い「成年後見制度」を、もう少しくわしく見ていきます。

成年後見制度をくわしく｜法定後見の3つのタイプ

成年後見制度は、判断能力が十分でない方の財産や権利を守るための仕組みで、大きく「法定後見（ほうていこうけん）」と「任意後見（にんいこうけん）」の2つに分かれます。 このうち、すでに判断能力が低下した後に使うのが法定後見です。

法定後見は、ご本人の判断能力の程度に応じて、次の3つのタイプに分かれます。 ここは少し専門的なので、ざっくり「重さで3段階ある」とだけ押さえてもらえれば大丈夫です。

手続きは、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所への申立てから始まります。 申立てができるのは、ご本人・配偶者・四親等内の親族などです。 後見人は家庭裁判所が選任し、親族のほか、弁護士・司法書士・社会福祉士といった専門職が選ばれることもあります。

知っておきたいのが費用と継続性です。専門職が後見人になる場合、報酬は家庭裁判所が事案ごとに決め、管理する財産の額などに応じて変わります（目安として月額数万円程度とされることがあります／2025年時点）。 また、いったん始まると、原則として本人の判断能力が回復するまで続く仕組みです。 「思っていたより負担や手続きが続く」と感じる方もいるため、メリットだけでなくこうした面も理解したうえで検討すると安心です。 これは「きちんと本人を守り続ける仕組み」だからこその継続性でもあります。不安な点は、申立ての前に専門家へ質問しておくと、納得して進められます。

元気なうちにできる備え｜任意後見・家族信託・社協の支援

「まだ親は元気だけれど、いつかのために考えておきたい」——そんな段階の方には、選択肢がぐっと広がります。 判断能力が十分なうちにしか始められない仕組みがあるからです。ここでは3つを紹介します。

どれも一長一短があり、「これを選べば間違いない」という唯一の正解はありません。 ご家族の状況・資産・本人の希望によって、合うものは変わってきます。 相続や自宅の整理とあわせて考えたい方は、「相続の準備」や「終活ステップガイド」もあわせてどうぞ。

入居後の「毎月のお金の流れ」を整理する

管理の仕組みと並んで大切なのが、「毎月、何にいくらかかるのか」を把握しておくことです。 全体像が見えると、家計の見通しが立ち、不安がぐっと小さくなります。 入居後にかかる主な費用は、おおむね次のような項目です（施設・地域・要介護度によって大きく異なります。あくまで目安です）。

ここで知っておきたいのが、負担を抑えられる制度です。 月々の介護保険サービスの自己負担（1割が基本で、一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得の方は3割）が一定額を超えると、超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」があります。 さらに、同じ世帯で同じ公的医療保険に入っている方の医療と介護の自己負担を、1年間（毎年8月〜翌7月）で合算し、上限を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算療養費制度」も。おむつ代などが医療費控除の対象になる場合もあります（医師の証明など一定の要件が必要です）。

ここは制度名が続いて少し難しいので、「払い戻しや控除の仕組みがある」とだけ覚えて、あとは読み飛ばしてもOKです。 実際に使えるかどうかは所得区分や年度で変わるため、担当のケアマネージャーや市区町村の窓口で確認するのがいちばん確実です。

毎月の費用と、介護保険の基本的な使い方をあわせて知りたい方は、「介護保険の使い方完全ガイド」や「老人ホームの費用相場」も参考になります。

家族で「お金の透明性」を保つコツ｜入居後のトラブル予防

入居後のお金で意外と多いのが、家族・きょうだい間の「お金のもやもや」です。 「誰がどれだけ立て替えたか分からない」「管理している人だけが負担を感じている」—— こうしたすれ違いは、悪気がなくても起きてしまうもの。お金の話は、仲のよい家族ほど切り出しにくいものですよね。

大切なのは、特別なことではなく、「見えるようにしておく」という小さな工夫です。 完璧な帳簿をつける必要はありません。次のような習慣が、後々の安心につながります。

お金の分担や話し合いの進め方そのものに悩んでいる方は、「兄弟姉妹で介護を分担する話し合い方」や「介護費用の兄弟間分担ガイド」が役に立ちます。管理する人の心の負担が大きいときは、「介護する家族のメンタルケア」ものぞいてみてください。

よくある質問（FAQ）

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いますぐ何かを決めなくて大丈夫です。「いざというときの選択肢を、そっとそばに置いておく」だけでも、心の余裕につながります。 施設や費用の情報を集めることは、ご本人を急かすことでも、ご家族が頑張れていないことでもありません。

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