老人ホーム・介護施設の防災と緊急時対応｜災害への備えと家族ができること

公開：2026年7月 ｜ やさしい老人ホームガイド編集部

参考：厚生労働省（介護サービス事業者の業務継続計画）、総務省消防庁（社会福祉施設の防火安全対策）、国土交通省（要配慮者利用施設の避難確保計画）などの公的資料をもとに、やさしい老人ホームガイド編集部が一般的な内容を整理（2026年7月時点）

※本記事は介護施設の防災・緊急時対応に関する一般的な情報をまとめたもので、特定の施設や結果を保証するものではありません。防災設備・訓練・職員体制・備蓄などの内容は、施設の区分・立地・方針によって大きく異なります。具体的な内容は、各施設の見学時や入居前の説明で必ずご確認ください。制度や基準は改正されることがあります。

老人ホームや介護施設の防災対策は、法律でどこまで決められている？

「そもそも施設って、災害のときにちゃんと備えているの？」——まずはここから見ていきましょう。じつは介護施設には、いくつかの法律や運営基準によって、防災の取り組みが求められています。ここは少し制度の話になりますが、要点は3つだけです。

（※ここは制度の話なので、細かい法律の名前まで覚える必要はありません。「施設は、法律で防災を求められている」——それだけ持ち帰っていただければ十分です。難しいと感じたら、次の章へ読み飛ばしていただいて大丈夫です。）

地震・火災・水害——災害の種類ごとに、施設はどう備えている？

「災害」とひとことで言っても、地震・火災・水害・土砂災害では、必要な備えが少しずつ違います。ここでは、代表的な4つの災害について、施設がどんな対策をしているのかを整理しました。すべてを覚える必要はなく、「なるほど、こういう視点があるのか」と眺めるくらいで大丈夫です。

なかでも、自力で逃げるのが難しい方が多い介護施設では、火災への備えがとくに重視されてきました。過去に起きた施設火災の教訓から、スプリンクラーなどの設置基準が段階的に強化されてきた経緯があります。とはいえ、施設の建てられた時期や区分によって設備は異なるため、気になる場合は見学時に確認しておくとよいでしょう。

見学・入居前に、防災のどこを見ればいい？

「防災のことなんて、見学で聞いてもいいのかな」——遠慮してしまう方もいますが、大切な家族が長く過ごす場所です。気になることは、遠慮なくたずねて大丈夫です。ここでは、確認しておくと安心なポイントを5つに絞りました。

災害が起きたとき、家族はどう安否を確認する？

いざ大きな災害が起きたとき、いちばん知りたいのは「親が無事かどうか」ですよね。ところが、災害の直後は電話がつながりにくくなることがよくあります。だからこそ、連絡手段を一つに頼らず、いくつか用意しておくことが安心につながります。

災害用伝言ダイヤル（171）は、大きな災害のときに提供される、伝言を録音・再生できる仕組みです。「171」に電話をかけ、案内にしたがって使います。旅行のときに預ける「伝言メモ」の、電話版のようなものだと考えると分かりやすいかもしれません。毎月1日・15日などに体験できる日があるので、一度家族で試しておくと、いざというときに落ち着いて使えます。

大切なのは、「すぐに連絡がつかなくても、必要以上に取り乱さないこと」です。電話がつながらないのは、施設に何かあったからとはかぎりません。回線が混み合っているだけのことがほとんどです。施設側では、まず入居者の安全確保と安否確認を進めています。家族は、あらかじめ決めた手段で落ち着いて確認する——それが、いちばん確実な備えになります。

家族が事前にできる備えには、どんなものがある？

「施設にお願いしているのだから、家族にできることはないのでは」——そんなことはありません。じつは、家族だからこそできる備えがいくつもあります。どれも、今日から少しずつ始められることばかりです。全部を一度にやろうとせず、できるものから一つずつで大丈夫です。

こうした備えは、防災のためだけでなく、日ごろの介護の情報整理にも役立ちます。薬や連絡先の情報をまとめておくことは、急な入院や施設との日常のやり取りの場面でも、きっと力になります。関連して、日々のケアの相談は「ケアマネージャーとの上手な付き合い方」、離れて暮らす親の見守りには「高齢者見守りサービスの選び方」の記事も参考になります。

停電・断水・感染症——「もしも」に施設はどう対応する？

災害というと地震や火事を思い浮かべがちですが、実際には停電や断水が長引くことも、大きな困りごとになります。とくに、電気を使う医療的なケアが必要な方にとっては、心配の種でしょう。ここは、確認しておくと安心なポイントです。

また、近年は感染症の流行も、災害と並ぶ「もしも」の一つとして備えの対象になっています。業務継続計画（BCP）では、自然災害だけでなく、感染症が広がった場合にも介護を続けられるよう備えることが求められています。面会が一時的に制限されるなど、感染症対策と家族の関わりのバランスに悩む場面もありますが、これも入居者を守るための対応の一つです。

在宅で介護している家族が、災害に備えておきたいこと

ここまでは施設の話を中心にしてきましたが、今はまだ在宅で介護しているというご家族もいらっしゃるでしょう。在宅の場合、災害時の備えは家族が主体になる分、少し違った工夫が必要です。ポイントだけ、そっとお伝えします。

まず知っておきたいのが、「避難行動要支援者名簿」という仕組みです。これは、災害のときに一人で避難するのが難しい方を支えるために、市区町村が作成する名簿です（災害対策基本法）。要件にあてはまれば対象になりますが、名簿に載っているか・支援者への情報提供に同意しているかは、お住まいの市区町村の窓口で確認できます。あわせて、一人ひとりの避難のしかたを決めておく「個別避難計画」の作成も相談できます。近くの避難所が、車いすや介護が必要な方にも対応した「福祉避難所」かどうかも確認しておくと安心です。

在宅にも施設にも、それぞれにできる備えがあります。どちらが正しい・災害に強いということではありません。まずは今の暮らしのなかでできる備えを一つ整えるだけで、十分です。もし将来の住まい方をあらためて考えてみたくなったときは、在宅と施設それぞれの良さと難しさを整理した「老人ホームと在宅介護の比較」の記事も参考にしてください。焦って結論を出す必要はありません。備えを一つずつ整えながら、ご家族に合った形をゆっくり考えていけば大丈夫です。

介護施設の防災について、よくある質問（FAQ）

あわせて読みたい記事

防災のことも、これからの施設選びのことも、一度に全部を考えなくて大丈夫です。ここまで読んで、まだ迷っていても構いません。迷う時間そのものが、ご家族を大切に思っている証でもあります。「まだ分からないことばかり」と気負わず、知っておくだけでも心の余裕につながります。 気になることがあれば、まずは話を聞いてみるところから始めてみてください。

※本ページにはアフィリエイト広告を含みます。サービス内容・費用・対応エリアなどを比較し、ご家族の状況に合った選択にお役立てください。