介護の医療費控除｜対象になる費用と申告のしかた

公開：2026年7月 ｜ やさしい老人ホームガイド編集部

※本記事は、主に2025年分（2026年に行う申告）を基準とした一般的な情報です。出典（国税庁のタックスアンサー等）や詳しい注意点は、記事末尾にまとめています。

※本記事は、介護に関する医療費控除の一般的な情報をまとめたものです。控除の対象範囲・金額・手続きは、施設の種類やサービス内容、お住まいの地域、その年の所得や制度改正によって異なる場合があります。具体的なご相談は、お住まいの地域を管轄する税務署、お住まいの市区町村、税理士などの専門窓口にお寄せください。なお、本ページは広告（アフィリエイト）を含みます。

そもそも医療費控除って、どんな制度？

「名前は聞いたことがあるけれど、中身はよく分からない」——まずはそこから、やさしく整理しましょう。医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定の金額を超えたとき、その超えた分を「所得」から差し引いてもらえる仕組みです。所得が減れば、その分だけ税金が軽くなり、払い過ぎていた税金が戻ってくることがあります。

目安となる「一定の金額」は、原則10万円です。ただし、その年の総所得金額等（1年間のもうけの合計に近いもの）が200万円未満の方は、「10万円」ではなく「総所得金額等の5%」が基準になります。年金が収入の中心というご家庭では、この5%ルールで対象になることも少なくありません。

大切なのは、医療費控除の「医療費」には、病院の治療費だけでなく、介護に関わる費用の一部も含まれることがあるという点です。制度が複雑なので、これまで気づかなかったとしても、それは自然なこと。いまここで知っておけば、これからのぶんにしっかり間に合います。介護全体のお金の見通しは「老人ホームの費用・料金の相場」や「老後資金・介護費用の試算」もあわせてどうぞ。

介護のどんな費用が対象になるの？

「介護のお金なんて、医療とは別でしょう？」と思われがちですが、そうとも限りません。介護の場面でも、医療費控除の対象になりうる費用はいくつもあります。まずは全体像を、早見表でざっくりつかみましょう。ここは横にスクロールできます。気になる行だけ見てもらえれば大丈夫です。

ポイントは、「介護保険を使ったサービスでも、医療に近い性質のものは対象になりやすい」ということ。ただし、施設の種類やサービスの中身によって扱いが変わるため、次の2つの章で「施設に入っている場合」と「在宅の場合」に分けて、もう少しくわしく見ていきます。ここまでで「思ったより幅広いんだな」と感じてもらえれば十分です。

介護施設の種類で医療費控除の対象になる割合が変わる

施設に入っている場合、実は施設の種類によって、医療費控除の対象になる範囲が違います。ここは少しややこしいので、先に結論をお伝えします。結論：公的な施設（特養・老健・介護医療院）は対象になり、民間中心の有料老人ホームなどは施設利用料そのものは対象外が基本です。

少し用語を補っておきます。特別養護老人ホーム（特養）は、常に介護が必要な方が入る公的な施設で、新しく入るには原則として要介護3以上が目安です。介護老人保健施設（老健）は、退院後などにリハビリをして在宅復帰を目指す施設。介護医療院は、長期の医療と介護を一緒に受けられる施設です。この3つは介護保険の「施設サービス」にあたり、支払った自己負担分（介護費・食費・居住費）が医療費控除の対象になります。特養だけは「2分の1」、老健・介護医療院は「全額」が対象、というのが目安です（2025年時点）。

在宅介護の医療費控除はどうなる？

施設ではなく、自宅で介護しているご家庭も多いはずです。その場合も、介護保険を使った在宅（居宅）サービスの一部が、医療費控除の対象になります。ここでのコツは、「医療系」か「福祉系」かで分けて考えることです。

少しややこしいので、かみくだくと——訪問看護のような「医療系」のサービスを利用していれば、それに合わせて使ったデイサービスなどの「福祉系」も対象に含められる、という関係です。逆に、福祉系だけを単独で使っている場合は、対象にならないことがあります。また、生活援助が中心の訪問介護や、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の利用料などは、対象外とされています。

「自分のケースはどっちだろう」と迷ったら、ケアマネージャー（介護の計画を立て、調整してくれる専門職）に、ケアプランのどのサービスが医療費控除の対象になるか聞いてみるのが近道です。ここは無理にひとりで判断しなくて大丈夫。介護保険サービス全体の使い方は「介護保険の使い方完全ガイド」にまとめています（出典：国税庁 タックスアンサー No.1127／2025年時点）。

見落としがちな「おむつ代」と「通院の交通費」

ここは、意外と知られていない「隠れた対象」です。毎日のことなので、年間で見ると金額が大きくなりやすいぶん、対象になれば効果も感じやすいところ。ふたつに分けてお伝えします。

こうした細かい費用は、その場では「たいした額じゃない」と感じても、1年分たまると無視できない金額になることがあります。レシートや領収書は、月ごとに封筒や箱にまとめておくだけで十分。完璧に整理しようとしなくて大丈夫です。（出典：国税庁 おむつに係る費用の医療費控除の取扱い、タックスアンサー No.1122／2025年時点）

いつ、どうやって申告するの？手続きの流れ

「対象になるのは分かったけれど、実際どうすればいいの？」——ここが一番のハードルですよね。でも、基本の流れは「集めて・計算して・申告する」の3ステップだけ。難しく考えなくて大丈夫です。

申告の時期は、原則として翌年の2月16日〜3月15日ごろですが、払い過ぎた税金を返してもらうための「還付申告」なら、その年の翌年1月1日から5年間さかのぼって行えます。つまり、「去年、申告し忘れた」という年のぶんも、まだ間に合う可能性が高いということ。なお、すでにその年の確定申告を済ませている方が、あとから医療費控除を加える場合は「更正の請求」という別の手続きになります（こちらも5年以内）。どちらに当たるかは税務署で教えてもらえます。ここは細かい日付や手続き名を暗記しなくて大丈夫。「困ったら、まず税務署か市区町村に相談」——それだけ覚えておけば、あとは順番に教えてもらえます。

申告のときに気をつけたい3つのこと

最後に、つまずきやすいポイントを3つだけ。どれも「知っていれば慌てずにすむ」話です。肩の力を抜いて読んでください。

なお、医療費控除とは別に、対象の市販薬を一定額買った場合に使える「セルフメディケーション税制」という仕組みもあります。医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選べません。介護でまとまった費用がかかっている年は、医療費控除のほうが向いていることが多いですが、両方をざっと計算して有利なほうを選ぶと、ムダがありません。介護保険でカバーしきれない出費全般は「介護保険でカバーされない費用」も参考になります。

よくある質問（FAQ）

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医療費控除の話を読み終えて、次にできる一番確実な一歩は、お住まいの税務署や市区町村の無料相談に、一度たずねてみることです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、実際にいくら戻りそうか試算してみるのもおすすめ。急いで何かを決める必要も、いまのやり方を否定する必要もありません。あわせて、施設の費用そのものが気になるときは、無料で相談できる窓口を頼ってみるのも一つの手です。

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