介護休業・介護休暇の使い方｜働きながら介護を続けるために

公開：2026年7月 ｜ やさしい老人ホームガイド編集部

※本記事の制度・給付・手続きに関する記述は、厚生労働省（育児・介護休業法／介護休業給付）などの公開情報を参考にしています（2025年時点）。制度の細かな要件や金額は、勤務先の規定・お住まいの地域・時期によって異なる場合があります。

※本記事は、介護休業・介護休暇をはじめとする仕事と介護の両立支援制度に関する一般的な情報をまとめたものです。制度の要件・給付額・手続きは、勤務先の就業規則やお住まいの地域、時期によって異なる場合があります。具体的なご相談は、勤務先の人事・総務、お住まいの地域を管轄するハローワーク、地域包括支援センターなどの専門窓口にお寄せください。なお、本ページは広告（アフィリエイト）を含みます。

介護休業と介護休暇って、何が違うの？

「名前が似ていて、どっちがどっちか分からない」——よくある悩みです。まず押さえたいのは、ちがいは「まとまって休むか、ちょっとだけ休むか」。ここだけ分かれば十分です。

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取れる、まとまった休みです。介護が始まったばかりで、施設を探したり、在宅で看る体制を整えたりと、腰を据えて準備をしたいときに向いています。3回まで分けて取れるので、「最初に少し、あとで様子を見てまた少し」という使い方もできます。

一方の介護休暇は、年5日まで（対象家族が2人以上なら年10日まで）の短い休みです。ケアマネージャー（介護の計画を立て、調整してくれる専門職）との面談、役所での手続き、急な通院の付き添いなど、単発の用事に使います。1日単位だけでなく時間単位でも取れるので、「午前中だけ抜けて、午後は出社」という使い方も可能です。

たとえるなら、介護休業が「体制を整えるためのまとまった時間」、介護休暇が「日々のこまごまとした用事のための細切れの時間」。二つはどちらか一方ではなく、併用できます。まずは早見表で全体像をつかみましょう。ここは横にスクロールできます。気になる行だけ見てもらえれば大丈夫です。

介護休業とは？93日をどう使うかがカギ

まずは介護休業から。ポイントは「93日をどう配分するか」です。この日数は「介護をぜんぶ自分でやりきる期間」ではなく、介護を続けられる体制をつくるための準備期間——そう考えると、使い道が見えてきます。

対象になるのは、要介護状態（けがや病気などで、2週間以上ずっと介護が必要な状態）にある対象家族を介護する人です。この「要介護状態」は、介護保険の要介護認定とは別の基準で、認定をまだ受けていなくても当てはまる場合があります（ただし「常時介護が必要か」には厚生労働省が示す判断のめやすがあり、該当するかは勤務先や労働局に確認すると安心です）。対象家族の範囲は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫。「同居していないと使えないのでは」と思われがちですが、別居の親のためにも取得できます。日数は対象家族1人につき通算93日で、最大3回まで分割できます。

「93日って、けっこう短いのでは」と感じた方もいるかもしれません。たしかに、この期間だけで介護のすべてを終えるのは現実的ではありません。だからこそ、介護休業は「自分ひとりで抱え込むための休み」ではなく、「ケアマネージャーを見つけ、サービスを整え、施設を検討する——そのための段取りの休み」と捉えるのがコツです。

この期間にやっておきたいことは、「親のためにやるべきこと完全ガイド」や「ケアマネージャーとの上手な付き合い方」も参考になります。ひとつずつで大丈夫。全部を一度に片づけようとしなくて大丈夫です。

介護休暇とは？「ちょっとだけ休みたい」に応える制度

次は介護休暇。こちらは「まる一日は休めないけれど、数時間だけ抜けたい」という、日々のこまごまとした場面で活躍します。介護が始まると、平日昼間にしかできない用事が驚くほど増えるものです。

取得できるのは、対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日まで。1日単位でも、時間単位でも取得できます。たとえば「午前中だけ通院に付き添って、午後から出社する」「1時間だけ抜けて役所の手続きをする」といった柔軟な使い方ができます。

どんな用事に使えるのか、イメージしやすいように、よくある場面を挙げてみます。ご自身の状況に近いものがあれば、「これも休暇の対象になるんだ」と思い出してください。

なお、介護休暇が有給か無給かは、会社の就業規則によって異なります（法律上は、賃金の支払いまでは義務づけられていません）。また、勤務日数が極端に少ない場合など、労使協定で対象外となることもあります。「無給だと使いにくいな」と感じるかもしれませんが、まずは自分の会社ではどういう扱いになっているのかを、就業規則や人事に確認するところから始めてみてください。介護休業給付金のような給付は介護休暇にはありませんが、細切れに休める柔軟さが、この制度のいちばんの価値です。

休むだけじゃない。「働き方を変えて続ける」制度たち

介護と仕事の両立を支える仕組みは、休業・休暇だけではありません。「働きながら、負担を減らす」ための制度もいくつか用意されています。仕事を辞めるかどうかを考える前に、こうした選択肢があることを知っておくと、視野がぐっと広がります。

大切なのは、「休む」か「辞める」かの二択で考えないこと。これらの制度を組み合わせれば、働き続けながら介護に向き合う道が、思っているより多くあります。仕事を辞める前に知っておきたいことは「介護離職のリアル｜辞める前に知っておくべきこと」にもまとめています。

いつ、どうやって申請するの？手続きの流れ

制度は分かっても、「実際どう申し込むの？」が分からないと、一歩が踏み出せませんよね。ここでは、介護休業を例に、大まかな流れを見てみましょう。難しく考えなくて大丈夫、基本は「会社に申し出る」ことから始まります。

「2週間前までに」など期日の目安はありますが、まずは早めに一声かけておくことがなにより大切です。ここは細かい日数を暗記する必要はありません。「困ったら、まず会社と役所に相談」——それだけ覚えておけば、あとは順番に教えてもらえます。要介護認定の申請の流れは「要介護度の違いと認定手続き」もあわせてどうぞ。

2025年の法改正で、何が変わった？

仕事と介護の両立を支える制度は、少しずつ手厚くなっています。2025年（令和7年）4月には、育児・介護休業法が改正され、介護に直面した人が制度を使いやすくなる方向で見直されました。主なポイントを、やさしく整理します。

ひとことで言えば、「介護を理由に、仕事を辞めなくてすむように」という後押しが強まったということ。もし会社から案内がなくても、これらは働く人の権利ですから、遠慮せず自分から尋ねて大丈夫です（出典：厚生労働省 育児・介護休業法の改正について／2025年時点）。

制度を使うときに、心にとめておきたいこと

最後に、これらの制度と向き合ううえで、肩の力が抜けるような考え方を3つだけお伝えします。どれも「こうしなきゃ」ではなく、「こう思っていいんだ」という話です。

ここまで読んで、まだ迷っていても大丈夫です。全部を一度に決める必要はありません。今日できるのは、「制度があると知る」ことと、「まず誰かに相談してみる」こと。それだけで、十分に大きな一歩です。介護と仕事で心がすり減らないための工夫は「介護する家族のメンタルケア」も参考になります。

よくある質問（FAQ）

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仕事と介護、両方を抱えて「もう限界かも」と感じたら——ひとりで抱え込まず、頼れる先を知っておくだけでも、心の余裕は変わります。まずは「こんな制度やサービスがあるんだ」と知るところから。急いで契約する必要も、いまの働き方を否定する必要もありません。

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